ライフプランに合わせた家賃収入の設計：60代からの安心を築く

人生の転換期を迎える60歳。多くの方が、収入の変化や退職後の生活設計について具体的に考え始める時期です。 60代からの収入の変化と備え 私の場合ですが、 60歳で年収が約7割に減少し、65歳で定年退職を迎えることになります。これは、公的年金の支給開始年齢とほぼ一致します。退職時には退職金が支給されますが、その後の生活資金については、しっかりと見据えておく必要があります。 例えば、ソニー生命のライフプランシミュレーションや年金定期便などで確認できる公的年金受給額は、年間約252万円、月額にすると20万円を少し超える程度という試算もあります。 家賃収入開始時期の柔軟な考え方 65歳から安定した家賃収入が得られるのが理想的ですが、退職金があることを考慮すれば、必ずしもそのタイミングにこだわる必要はありません。 52歳から数回に分けてワンルームマンションを購入していく計画であれば、最後のローンの返済が67歳になったとしても、十分に計画の範囲内と言えるでしょう。それ以前に購入した、ローンを完済しているマンションからの家賃収入があれば、残りのローンの返済は比較的ゆとりを持って進めることができます。 退職金を活用したローン戦略 金利の状況次第では、退職金を活用してローンの残債を一括で完済するという選択肢も考えられます。 現在、住宅ローンを含む不動産ローンの完済年齢を79歳と設定している場合でも、毎月の家賃収入で無理なく返済できる金額であれば、必ずしも繰り上げ返済を急ぐ必要はないでしょう。 複数物件保有による柔軟なキャッシュフロー設計 ワンルームマンション投資のメリットの一つは、物件ごとにローンが組まれているため、完済時期を個別に設定できる点です。例えば、65歳の時点で3戸分のローンが完済し、月々20万円の家賃収入が得られる状態になっている一方で、残りの2戸分のローン（月々10万円の家賃収入相当）は、67歳と72歳に完済を迎えるといった、様々な組み合わせが可能です。 長期的な視点と無理のない計画 52歳から65歳まで、家賃収入が本格的に必要となるまでの期間を考えると、13年という時間は決して長くありません。そのため、すべての物件を65歳までにローン完済させることに固執するのではなく、一部の不動産については72歳（20年後）の完済を目標にするなど、無理のない長期的な視点を持つことも重要です。 配当収入との組み合わせ また、家賃収入だけに頼るのではなく、株式などの年間配当収入60万円を目指すなど、他の収入源との組み合わせも有効な老後資金対策となります。 まとめ 60代からの経済的な安心を築くためには、ご自身のライフプランや退職後の収入見込みを考慮しながら、家賃収入の開始時期やローンの返済計画を柔軟に設計することが重要です。無理のない計画と、多様な収入源の確保によって、安心してセカンドライフを送ることができるでしょう。